設立登記の費用

合同会社の設立登記にかかる費用について

合同会社は会社法の改正によって新規で設立が可能になった新しい会社組織の在り方です。その特徴は株式会社に比べて比較的緩やかな会社運営が可能であるという点であり、その点が魅力的であるとされ

    ています。個人事業主が自らの事業を法人化する場合や家族経営の企業が法人化する場合に特に便利な仕組みであるという特徴もあります。定款に定めることで出資額に関わらず自由な配当を設定出来たり、株主に対する事業報告書の作成義務がない等、株式会社とは異なるルールで会社を経営することが出来ますので負担を少なく会社の経営をすることが出来るのです。そのため新しく会社を設立する場合の選択肢として合同会社が選択されるケースが徐々に増加傾向にあります。

    この合同会社を新規で設立する手続きは株式会社の設立のための手続きとかなり似ています。基本的には会社を設立しようとしている地域を所轄する法務局に必要な書類を届け出ることで設立することが出来ます。法務局にある法人の管理簿である登記簿に載せてもらう手続きであることから設立登記と言う呼ばれ方をします。この設立登記は申請用の書類に必要事項を記入して作成することになります。他には会社の情報を網羅する定款の作成が必要になります。株式会社設立の場合には定款を3部作成して公証役場で公証人の承認を受ける必要があるのですが、合同会社の場合にはその手続きを必要としません。そのため株式会社に比べて会社設立の費用を抑えることが出来るものであると言えるでしょう。そして会社の事業資金である資本金の払込も必要な手続きの一つです。

    一般に株式会社を設立するのに必要とされる費用は資本金を除いて20~25万円程度であるのに対し、合同会社設立の場合には6~10万円程度で作ることが出来ます。法人登記をする際に求められる税金の額が大きく違うため、必要となる費用に大きな差が生じています。この様な手続きは自分自身で行うことも出来るのですが、設立登記を代行してくれる業者が多く存在しています。その様な業者に手続きを任せることで間違いのない手続きを期待することが出来るでしょう。またこの様な業者は定款を電子データで作成する技術を持っていることが多いため、定款印紙税を支払う必要のない電子定款に対応しています。この様な方法を選択することでより安い費用で確実な法人設立の手続きを行うことが出来ると言えます。合同会社の設立にはこの様な特徴があります。