事業目的の決め方

合同会社の事業目的の決め方

事業目的はその会社が何をするのかを示すためのもので、定款に必ず記載しなければならない事項の一つです。合同会社を設立しようとした時点で目的はおそらく決まっているでしょう。それを形式に合うようにして記載しなければなりません。適当に考えていると後から面倒なことになったり、コストがかかったりすることもありますから、ルールをしっかりと把握しておくべきでしょう。

まず、事業目的は一つでもかまいませんし複数でもかまいませんが、定款に記載されていない事業はできないことになっています。こっそりやっていてバレなければ良いというのも一つの考え方ですし、特に何か問題がなければ、記載されていないことをやっていることがバレて大きなトラブルになることもないでしょう。しかし、許認可を得るときなどには影響してきます。許認可が必要な場合に、必要なことが記載されていないと許認可を得られないこともありますから注意が必要です。合同会社を設立して、後から変更することもあります。たとえば、最初はインターネットビジネスをやろうと思って合同会社を設立し、そしてその後に余剰資産を利用して不動産事業に進出しようと思った場合には、それを付け加えれば良いです。ただ、この場合には収入印紙代もかかってしまいますから、予定のあるものなら先に記載しておいた方が良いです。事業目的に記載されていない事業を合同会社が行うことはできませんが、記載されていることをすべて行わなければならないというルールはありませんから、すぐに始めない事業であっても、合同会社を設立する時点で記載しておくのは良い方法です。それとともに、誰が見ても分かるような内容にしておくことは必要です。定款に記載された事業目的は登記簿謄本にも記載されますから、取引先は知ることができます。その際に、いったい何をやっている会社なのか分からないという状況では信用を得られないでしょう。ですから、誰が見ても分かるように記載しておく方が良いです。

事業目的の決定は、合同会社を設立する際に重要な事項の一つだといえるでしょう。ですからよく考えなければなりませんが、全く見当もつかないという人がいるかもしれません。このような場合には、専門家のアドバイスをもらうのも良い方法です。合同会社の設立の実績のある行政書士に相談をすれば、適切なアドバイスをくれるはずです。また、同じような事業を行っている会社の登記簿を見て参考にするのも良い方法です。