事業報告について

合同会社における事業報告について

合同会社は一人で会社を設立する事も出来ますし、複数名で会社を設立が出来る会社スタイルで、平成18年の新会社法が施行された時に誕生した会社スタイルです。

一人で設立をした場合は、自分が出資者と言う事になるので、会社のトップとなる代表社員と言う肩書を持つことになります。
また、経営を一人で行うため事業報告などをする必要が無いわけです。

しかし、合同会社は数名で設立した場合でも事業報告は不要であり、事業報告書と言った書類の作成は不要になるのです。
何故ならば、合同会社は経営を行う人全員が出資者であり、全員が代表権を持つ社員で構成されている会社スタイルだからなのです。

合同会社は出資者全員が代表権を持つと言った特徴が在りますが、これは株式会社に例えると全員が代表取締役と言った権限を持つと言う意味になるものです。
但し、顧客から誰が会社のトップなのかと言った疑問を抱くケースが有る事からも、合同会社を設立する時に定める定款の中で代表権を持つ人と、業務執行を行う社員を分けておくことも出来ます。
このようにすることで、会社のトップを専任し、顧客に対して誰がトップであるのかを伝えることが出来るわけです。

因みに、合同会社を設立する場合、実印が必要になります。
この実印は個人の実印となるのですが、全員が出資者となるので、株式会社の場合を考えた場合は全員の実印が必要になるわけです。
個人の実印は事前に印鑑登録を済ませておく必要が有りますが、定款の中で代表社員となる人を定めている場合は、代表社員となる人の印鑑証明書と実印が在れば会社の登記を行うことが出来るわけです。

そのため、事業報告などにおいても経営に携わる人が全員代表権を持ち、尚且つ業務執行を行う事からも、報告書の作成などが不要になると言う事なのです。

また、登記においても、株式会社の場合は役員については登記が行われることになりますが、合同会社の場合は出資をするけれども業務執行もしなければ代表権も要らない、お金だけを出すと言った場合は、登記が行われないのが特徴で、この場合は業務執行社員、代表社員だけが登記されることになるのです。

更に、株式会社における取締役の任期と言うのは原則2年、最長10年と定められているのですが、合同会社の場合の業務執行社員の任期と言う物が無く、定款自治により定められるなど、定款の中で定める事で自由度を持つ会社スタイルになるのが特徴なのです。