相続税の対策

合同会社の設立による相続税の対策

多くの資金を持っている人にとって、相続税は大きな問題の一つです。できるだけ多くの資産を子供に残したいと考えるのは自然なことでしょう。その対策として合同会社を設立するのは良い方法です。合同会社は設立費用が安いこともあって、税金対策に用いるのは良いことです。ただ、やり方によっては対策にならないこともありますから注意が必要です。費用をかけて合同会社を設立したのに、支払う税額が安くならないこともありますから注意が必要です。

まず、持分に関しては相続税がかかることは知っておくべきでしょう。持分とは、つまり資本のことです。資産を持っている人が出資して合同会社を設立した場合、その人には出資しただけの持分があります。これは会社の資産などから資産価値として計算することができます。そのまま子供が会社を引き継いだ場合、持分は相続されると考えられます。ここで税金がかかってくることになるのです。ですから、資産を渡す法の人は、できるだけ出資する金額を小さくするほうが良いと考えられます。相続税を回避して資産を受け継ぐ方法として役員報酬があります。役員報酬とは、役員に対する報酬のことですが、これは役員として働いたことによって得られる所得だといえるでしょう。ですから、子供が合同会社の社員になって報酬を受け取れば、それは労働による対価だと考えられますから、相続には該当しません。もちろんですが、所得ですから所得税を支払うことは必要となります。子供を社員として働かせ、そして役員報酬を出すという方法が最も妥当な方法だといえるでしょう。こうすることによって、会社のキャッシュは徐々に子供に受け渡されていくことになりますから、会社の資産は減っていきます。そうすれば、会社を引き継ぐ時にも持分は小さくなりますから、持分を譲渡することによる相続税の金額も小さくなると考えられます。このようにすることによって、税額を安く抑えることができるのです。

この方法は法律にのっとった方法ですから、合法的な方法だといえるでしょう。ただ、やりすぎると税務署ににらまれてしまうこともありますから注意が必要です。たとえば、役員報酬の金額があまりにも大きすぎる場合や、資金の流れが不自然すぎる場合などには、税金逃れとみなされてしまうこともありますから注意が必要です。相続税の対策のために合同会社を設立するのであれば、税金の専門家である税理士に相談するのが良いです。